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アメリカで違法仮想通貨事業者取り締まり強化

time 2021/03/11

現在副業で仮想通貨のトレードを行っている方は日本においては多くの投資家の方がいますが、そんな暗号化資産がアメリカでは取引時に処罰項目を設けるという法案が作られています。これは、仮想通貨の取引自体に課せられる罰則で暗号化資産としての価値が無い物を販売したなどで処罰を与えるという取り組みです。

この取組を行えば、場合によっては日本の仮想通貨取引所も影響を受けるのではないかと言う心配がされています。何故なら、アメリカが認めなかった電子通貨の銘柄は、安全性が認められておらず、詐欺である可能性が高いということで危険視されている銘柄を日本国内で販売しているということになります。

そうした場合日本の金融庁のルールでは本当にその仮想通貨を取引していてもよいのであろうかと言う問題が生じてしまうからです。もちろんこの問題は内政干渉と言うジャンルになりますので、他国の考えに基づき仮想通貨を取り締まるという必要性については皆無です。

しかし、万が一日本で安全であるとされている銘柄の通過が他国では害をなしていた場合、それを販売している日本はどうであるかと言う議論にはなり得ます。そうした場合、そのような貨幣を販売し続けてもよいのかと言う問題が生じ販売を取りやめるのかどうかという議論へと発展します。

ですがここでも問題があり、仮に販売を中止すべきであるという結論に至ったと仮定します。しかしそれらをすでに高額な金額を投資した投資家の方に説明をすることが果たして可能でしょうか。多分ですが投資家の方を納得させるに自己責任であるという文言だけでは納得させることは難しいと思われます。

ここが仮想通貨の問題点で、一国では禁止されていてももう一国ではそのやり取りが認められていた場合不公平が生じ株やFXと比較した場合、公平性も何もないのではないかと言う議論にも発展しかねないです。

ただ、逆を返せば他国で安全性が認められている貨幣を取引しているのであれば、他国とも仮想通貨のトレードを可能とするとも考えられますので一概に仮想通貨の取引において取り締まりを行う制度が整備されること自体は悪いことではないと言えます。むしろ整備されることで安全に取引を可能とするのであれば各コクで取り締まりをしたうえで、世界中で仮想通貨の取引を拡大させればよいのですから、規制を引く=市場規模が縮小するかと言うのは今のところは縮小するとは言えないということです。